SERVICELINEサービスライン

サービスライン
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開業届一式作成MORE

所轄税務署及び都道府県税事務所に税務申告に関連する必要な届出書を一式作成し提出します。設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書の他、法人税等の申告期限の延長申請書等が含まれます。
あわせて消費税課税事業者の選択、インボイス制度対応について検討し、必要な届出書を作成し提出します。

記帳代行サービスMORE

設立間もないスタートアップ企業において経理担当者を採用するまで必要ない場合、IPOに向け経理要員を一時的に補完したい場合、経理担当者の引き継ぎが必要な場合などに仕訳入力作業と会計帳簿の作成をサポートします。月次又は四半期決算を通じて作成する試算表を提供します。

給与計算MORE

月次支給の給与明細を作成します。残業代支給額の計算の他、給与から控除する源泉所得税、特別徴収住民税、社会保険料等の計算を行います。

資金繰り支援MORE

日本政策金融公庫或いは銀行事業ローンの借入位申請時に必要となる税務状況を含む事業説明関係書類の作成を支援するほか、資金繰り表の作成を行い、財政状況の把握をサポートします。

中期事業計画MORE

法定監査は法律によって義務化されている監査です。
一方、任意監査は、法律の規定によるのではなく、株主や債権者などの利害関係者からの要請や、自主的に保障水準を確保するために行われる監査です。

月次監査・
決算サポート業務MORE

経理担当者が作成する会計帳簿及び試算表を月次又は四半期ごとに確認し正しい会計帳簿等の作成をサポートします。試算表の残高を補助簿等あるいは請求書など入力の元となる資料との確認と適切な税務判断を行う他、消費税の課税区分の妥当性の確認を行います。

税務申告書等の作成（法人）MORE

法人税、法人事業税及び住民税、消費税の申告書の作成のほか、固定資産税の償却資産申告、支払調書及び支払調書合計表の作成を行います。

税務申告書等の作成（個人）MORE

年末調整対象外の給与所得、不動産所得、総合課税の配当、金融税制の損益通算の適用、国外所得に係る外国税額控除の適用、転出時課税の対応など所得状況に応じて適切な制度選択を考慮した所得税確定申告書の作成を致します。