SERVICELINEサービスライン

個人

税務申告書等の作成（法人）MORE: 法人税、法人事業税及び住民税、消費税の申告書の作成のほか、固定資産税の償却資産申告、支払調書及び支払調書合計表の作成を行います。

税務申告書等の作成（個人）MORE: 年末調整対象外の給与所得、不動産所得、総合課税の配当、金融税制の損益通算の適用、国外所得に係る外国税額控除の適用、転出時課税の対応など所得状況に応じて適切な制度選択を考慮した所得税確定申告書の作成を致します。

国際税務コンサルティング （法人）MORE: 海外に事業展開をする際に不可避的に発生する税務の課題整理をサポートし、解決策を提案いたします。国際税務分野では、その事業の規模、進出形態及び取引規模によって検討対象が異なる税務リスクが発生します。ESネクスト税理士法人では、海外顧客或いはサプライヤーとの取引において発生する源泉所得税、日本から海外顧客に直接販売する場合の海外における法人税及びVATなどの間接税の課税リスク、子会社との取引に係る移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、海外子会社出向者に係る費用負担固有の税務問題などの対応についてサポ―トします。海外で生じる税金については、二重課税回避のための外国税額控除のサポートの対応を致します。
ESネクスト税理士法人では、企業の税務人材の不足状況に応じた業務分担を配慮し、企業税務のサポートをより深く、海外子会社からの情報収集も含めてサポートします。
世界最大の市場の一つである米国への進出については、提携先のEOSLLPと連係して、米国の会計税務をサポートします。

資産管理会社の活用MORE: IPO準備段階に創業経営者の資産管理会社を設立し、保有する自社株式の一部をこの資産管理会社に移転し、IPOを果たしパブリックカンパニーとなる法人とプライベートカンパニーである資産管理会社とを分けることで安定株主対策と相続税対策を図ると共に社会貢献活動を行うことも少なくありません。
こうした資産管理会社の設立や運営にはメリット・デメリットがあり、創業者の経営関与への意思や人生設計、事業承継などをふまえ多面的かつ慎重に検討する必要があります。資産管理会社設立時における株式譲渡の課税関係、将来の相続税試算など税務的要素も大きく当事務所ではIPO準備段階から資本政策と併せこうした資産保全や相続対策をご提案いたします。また富裕層は海外投資による資産の分散に積極的であるため、海外税務にも精通したメンバーが連携しサポートします。

国際税務コンサルティング （個人）MORE: 日本から海外拠点の工場のライン増設或いはプロジェクト等について技術者が派遣された場合に、その海外において技術者の所得税が課される事態が生じた場合には、二重課税回避のために日本の所得税確定申告で外国税額控除を適用する必要があります。
企業の成長にめどがつき、経営者自ら海外子会社の運営に従事する場合に生じる転出時課税の対応、株式報酬などの課税関係並びに国際相続問題についてもサポートいたします。