SERVICELINEサービスライン

サービスライン
Service Line

月次監査・
決算サポート業務MORE

経理担当者が作成する会計帳簿及び試算表を月次又は四半期ごとに確認し正しい会計帳簿等の作成をサポートします。試算表の残高を補助簿等あるいは請求書など入力の元となる資料との確認と適切な税務判断を行う他、消費税の課税区分の妥当性の確認を行います。

税務申告書等の作成（法人）MORE

法人税、法人事業税及び住民税、消費税の申告書の作成のほか、固定資産税の償却資産申告、支払調書及び支払調書合計表の作成を行います。

税務申告書等の作成（個人）MORE

年末調整対象外の給与所得、不動産所得、総合課税の配当、金融税制の損益通算の適用、国外所得に係る外国税額控除の適用、転出時課税の対応など所得状況に応じて適切な制度選択を考慮した所得税確定申告書の作成を致します。

資本政策の策定MORE

起業からIPOまでの間に必要な成長資金を調達する際に資本政策を策定します。
IPOまでの事業計画とあわせ、いつ、誰から、いくら、どのように資金を調達するのか、資金面からだけでなく、創業経営者の株式保有割合による経営権の確保、安定株主対策、役員や従業員のインセンティブ設計、事業会社との業務提携、IPO時の創業者利益と資金調達、その後の成長戦略までを見越した計画である「資本政策」として経営者の意思を明らかにしておくことが重要です。
税務は株式評価やインセンティブ制度の設計において不可欠な要素であるだけでなく、関係者が株式を譲渡する際の譲渡益課税についても十分に検討し資本政策を実行していく必要があります。実務経験豊富なスタッフが経営者インタビューをふまえ資本政策の策定や必要な税務面の相談、運用をサポートします。

業務フロー整備※

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事業がスタートアップから成長ステージに入ると、IPOを目指すか否かにかかわらずその後の事業成長を見越した業務フローの整備が円滑で継続的な事業発展に不可欠となります。
業務フローに何らか不備がある状態で成長スピードが加速すると、契約トラブル、取引トラブル、利益の低減、事務の非効率、請求や経理処理の誤り、税務リスク等を招く可能性があります。
販売プロセス、購買プロセス、原価計算、など業務フローを早期に整備することは、その後のIPO審査や内部統制報告制度への対応につながるIPOに向けた有効な準備になります。

会社諸規程の制定※

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IPOに向けた組織管理体制整備の初期段階に会社諸規程を制定し、その運用に着手します。当法人では一般に約30規程前後とされる会社諸規程のひな型を提供するだけでなく、経営者あるいは現場担当者とのコミュニケーションを図り、IPO審査に耐えうるだけでなく、会社の運用実態を考慮しつつ必要規程の制定と職務権限表やワークフロー設計を含む運用面までアドバイスします。

内部監査の実施※

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内部監査制度は上場会社に求められる組織管理制度のひとつで、IPO審査ではその運用実績が問われることになります。
内部監査は会社諸規程に準拠して業務が適切に運用されているかを確認するだけでなく、事業環境を広く見据えたリスクベースからの検討や経営目標を達成するための建設的な助言を行うことにより、企業価値の向上に資する重要な活動とされています。
当法人では、IPO準備段階で内部監査担当者が不在の場合においても社内の既存メンバーと連携しその運用立ち上げを支援し、運用実績づくりをサポートします。
実際の内部監査シーンでは単に現況を適・不適と評価するのではなく、導入する諸制度の啓蒙や理解浸透を図り、「どうしたら出来るのか」を考える機会となるようサポートします。現場部門における実質的なIPO準備そのものであるといって過言ではありません。

内部統制報告制度　
文書化・運用サポート※

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財務報告における内部統制報告制度は金融商品取引法に定められた上場企業に求められる制度対応です。IPOを目指す企業は準備段階から制度対応に着手しなくてはなりません。
具体的には業務フローを見直し適切な運用定着を図りながら、必要な文書の作成や評価・運用体制構築を進めます。当法人ではその対応準備を支援し、IPO後の自社運用へとつなげます。

会計リテラシー研修MORE

会計や税務に関する知識は経理担当者に求められる専門スキルというだけでなく、経営者や部門責任者、あるいは営業担当者にとっても必須なビジネススキルといえます。当法人では、こうしたビジネスパーソンが理解しておくべき会計知識や決算書を活用するための学びの機会を企業内研修として企画から実施まで提供します。

グループ法人税制対応MORE

成長戦略の推進にあたり、昨今はIPO準備段階であっても事業部門の分社化やM&Aによって完全支配関係にある企業グループを形成し一体的な経営を展開する企業も少なくありません。こうしたグループ経営を開始した直後は、グループ企業間で行われるさまざまな取引について契約や取引価額の根拠等について不備があることが少なくありません。こうした状況ではグループ法人税制の適用を誤り税務リスクにつながりかねません。
当法人ではグループ内取引の現状を検証し、制度上強制適用となる「グループ法人税制」への適切な対応に向けサポートします。

グループ通算制度対応MORE

従来の「連結納税制度」は企業グループの一体的経営を促進する税制として活用されてきた半面、税額計算の複雑さや経理部門に負担の重い業務を強いるなどのデメリットも指摘されていました。こうした課題をふまえ、グループ内の各法人の損益や繰越欠損金を通算する従来の機能を維持しながらも申告及び納付は各法人が行う制度として抜本的に見直されたのが「グループ通算制度」です。当法人では制度導入までのメリット・デメリット検討、導入準備、その運用をサポートします。

国際税務コンサルティング
（法人）MORE

海外に事業展開をする際に不可避的に発生する税務の課題整理をサポートし、解決策を提案いたします。国際税務分野では、その事業の規模、進出形態及び取引規模によって検討対象が異なる税務リスクが発生します。ESネクスト税理士法人では、海外顧客或いはサプライヤーとの取引において発生する源泉所得税、日本から海外顧客に直接販売する場合の海外における法人税及びVATなどの間接税の課税リスク、子会社との取引に係る移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、海外子会社出向者に係る費用負担固有の税務問題などの対応についてサポ―トします。海外で生じる税金については、二重課税回避のための外国税額控除のサポートの対応を致します。
ESネクスト税理士法人では、企業の税務人材の不足状況に応じた業務分担を配慮し、企業税務のサポートをより深く、海外子会社からの情報収集も含めてサポートします。
世界最大の市場の一つである米国への進出については、提携先のEOSLLPと連係して、米国の会計税務をサポートします。

※ESネクスト有限責任監査法人が監査を行っている場合は対応できません。